日本では現在、海外出張をした日本人や在留資格を持つ外国人に対し、日本への帰国後２週間の待機措置をとっているが、これが条件付きで免除になるというニュースが流れた。
その条件とは、行動計画書の提出や、公共交通機構の不使用のようだが、帰国後の２週間待機措置のために海外出張できない方々もたくさんいるので、この緩和が実現すれば、日本人、そして日本の在留資格を持つ外国人はもう少し自由に国を行き来できることになる。
これは日本の感染者の減少やオリンピック、経済活動の再活性化を見込んだ緩和だと思うが、しかし、その一方、ヨーロッパのコロナ感染状況に改善の見込みはまだない。

本日（10月8日）のフランス健康相の発表では、現在、最大警戒地域と指定されているマルセイユやパリ、パリ近郊に加えて、新たにリヨン、グルノーブル、リール、サンテチエンヌが最大警戒地域と指定され、10月10日（土）よりマルセイユ、パリと同じ措置（バーの閉鎖やレストランでの新しい措置）が取られる。
その他、トゥールーズとモンペリエも来週月曜日の状況を見て、最大警戒地域となる可能性があると発表された。
9月の上旬にパリよりも感染状況の酷かったニースとボルドーでは現在少し改善が見られているようだが、3月、4月の状況とまでは行かないまでも、今のところ、フランスのコロナ状況はじわじわと悪化の道を辿っている。

この状況を受けて、経済相は経済支援の対象を増やすと発表した。
支援はすでに対象である観光、イベント、文化、スポーツなどの業種に加え、花屋、クリーニング店、パリのブキニスト（セーヌ川沿いにある古本屋）、グラフィックデザイナー、写真家、テーブルウェア企業など、コロナの影響を受けた新たな分野が受けられるようになる。
経済相はパーティーや結婚式の開催が制限されるということは、「注文する花の数が減り、そこで仕事をするカメラマンの需要が減り、招待状を作るグラフィックデザイナーの需要が減り、ケータリング業者の需要が減る」ことを意味する、と説明。
一時帰休制度も２０２０年末まで延長されると発表された。

また、フランス人の間では、今回のバー閉鎖などの措置に加え、そろそろ半径１００kmの行動制限が出るのでは、と噂されていたが、ヴェラン保健相は10月17日より始まる２週間の秋バカンスに向け、行動制限などはしない意向であると発表し、その代わり、移動や高齢の家族と接触をする場合は十分に気を付けること、感染を広げる結果となった8月の気の緩みを繰り返さぬよう、一人ひとりの責任ある行動を促した。

ただ、一つとても不安なことは、新型コロナを患ったとしても、抗体が出来ない、持続しないという噂は本当のようで、周りに「患ったのに抗体がなかった」という人が続出している。

４月に感染した友人（軽症）は、抗体はあったものの、もうほんの少ししか残っていないと言われ、同時期に患い、症状が酷く２ヶ月ほど辛い思いをした別の友人は、すでに抗体が消えていたという。
それに加え、マルセイユとパリとでは出回っているコロナウイルスの種類が微妙に違うという噂もあり・・・、３、４ヶ月で抗体がなくなることも合わせて考えると、集団免疫はまずありえない。
人や経済の動きを止められない現代で、この感染症はどのように落ち着いていくというのだろうか。

パリの街の様子はというと、レストラン、カフェでの連絡先の記入が一般化し、店舗などでの手の消毒、マスク着用がより一層厳しくなった印象を受ける。
個人主義の国だけれどみんな素直に従っているし、協力し合って1日も早く乗り越えるぞ、という一致団結の雰囲気さえある。
今が踏ん張り時のフランス、政府も国民も再ロックダウンだけは避けたいと切に願っている。