某月某日、大使館に向かう車中、ラジオから突然「小泉進次郎」という名前が飛び出してきた。びっくりして、思わずボリュームを大きくしてしまった。どうやら、育児休暇取得のことらしい。家に戻っていろいろと調べてみると、フィガロ紙をはじめフランスの各紙がこの問題に強い関心を示していた。ゴーンさんの一件以来、日本のイメージが独り歩きし、人々の耳目を集めているのは確かなようだ。

フィガロ紙は小泉進次郎環境相の育児休暇取得の話から、日本で起こっているマタハラのことまで結構深く切り込んでいた。ざっくりと目を通すと、このような内容であった。

「日本では今日まで育児休暇を取った大臣はいなかった。→高齢化が進む日本で最年少の大臣が古いルールを変えようとしている。→日本企業内で「妊娠」がタブーだということはフランスでも話題になっている。→日本の２０１９年の出生数は８１万４千人。２０１７年から１００万人を下回り続け、２０１９年は９０万人にも至らなかった。→５０年前はその倍だった。→日本で男性が育児休暇を取る率はわずか６パーセント。→日本のいくつかの会社で「妊娠カレンダー（妊娠順番制）」なるモノが存在する。→会社に迷惑がかからないよう、女性社員が結婚＆妊娠の順番とタイミングを計画するというもので、上司より先に妊娠してはいけない。→愛知県の私立保育園で、保育士が順番から外れて妊娠、園長に「勝手にルールを破った」と叱責されたという毎日新聞の記事が話題に。→２０１５年の調査では約半数の働く女性が妊娠に関するハラスメント、「マタハラ」にあった。→その結果、日本の女性は、出産を諦めるか、遅らせる、もしくは、子供を持つために仕事を辞めるという選択に迫られている」

調べてみると、日本の出生数は一人当たり1.4人。安倍首相は２０１９年末、この出生率の低下を「国難」とし、出生率を2025年までに1.8人に上昇させる目標を掲げたが、どうやらこれは相当に難しい数字のようである。フランスも4年連続で出生率が低下しているが、それでも1.87人。日本の半分程度の人口のフランスの1.87人と日本の1.４人では雲泥の差があるようだ。「国難」のことをフランス語で「クリーズ・ナショナル」というが、ラジオでもこの言葉が出ていた。このままだと日本は国を維持できなくなるのではないか、と有識者の意見も。フィガロのニュースは、ぼくのようなのほほんとしている人間には衝撃を持ち込んだ。そういえば息子の高校の説明会でも、いきなり教師が日本の高齢化、少子化を引き合いに出して、フランスの未来を語ったのが印象的だった。

小泉氏は会合で「制度だけではなく空気を変えていかなければ育休を取得する公務員も増えていかない」と述べたそうだが、育休を取得しやすい環境は必要だと思うが、なんとなく彼が発したこの言葉に違和感を覚える。ぼくがこういう違和感を持つこと自体が閉鎖的な証拠かもしれない。この空気という言葉は曖昧で難しい。菅義偉官房長官も小泉氏の育休取得について「官民問わず男性の育児参加の促進に良い影響を及ぼすことを期待したい」と述べている。「男性の育児休業は取得しやすい職場風土、社会機運の醸成が大事だ」とも語った。それはその通りである。しかし、出生率をあげるためにはもっと大きな取り組み、根っこからの、が必要じゃないだろうか。でも、フランスのメディアがここまで騒いでいるので、小泉さんの発言が無力ではないことも証明された。むしろ、海外で、反響が出ている。

実は、ぼくは長年、全く仕事をしない日というのを持ったことがない。ぼくのようないい加減な作家、ミュージシャンのどこからどこまでを仕事と規定するのかは難しいけれど、毎日、原稿用紙で数枚は書き続けている。少なくともこの日記は毎日だし、一日中、パソコンと向きあっているし、それ以外は家事と育児に追われている。休みたいけど、子育てに休日はない。家事育児にたくさんの時間を割かれてきたので、そのしわ寄せが仕事に当然押し寄せる。正直、休んでいる時は病気の時だけだ。もっとも、これはぼくの個人的な問題なので、小泉さんと比較できるような話しではないけれど。ただ、小泉さんが育休を取ることは賛成だ。その育休取得が同時に、大臣という責務とどのように折り合っていけるのか、そこから国民に還元できる何か大事な環境を作り出せるのか…、またしても手腕が問われている。